大学が行う学生の
修学、進路選択
および心身の健康等に係る
支援に関すること

研究所の概要

(1)担任制度

本学では、各学年に複数名の担任を配置し、学生の状況を把握し丁寧な指導体制を取っています。
専任教員一人当たりの学生数が学部全体で15.9人(平成29年5月1日時点)と手厚い指導体制となっていますので、学生個々の状況を把握することに努めています。
定期的あるいは随時面接指導を実施し、保護者とも密に連絡を取り、学生教育に対する協力を仰いでいます。
学科により、毎年学科主催の保護者会を各学年で実施しています。

(2)学習支援

各学科で必要に応じカリキュラム外に少人数グループ制、または個別の学習支援を行っています。また、長期の臨床実習前に振り返りを行うことで、学生個人の弱点を早期に把握し、よりよい態度、技術習得を目指すOSCE(Objective Structured Clinical Examination:客観的臨床能力試験)の実施や、学生が他者との交流を図ることによってコミュニケーション能力や行動力の向上に繋がるよう、積極的な地域貢献ボランティア活動の展開も行っています。(茨木市太田地区福祉委員会や茨木市障害者団体主催の催し物・行事・子育てサロン等)。

(3)国家試験受験支援

看護学科

2、3年次より国家試験の模擬試験を受験することで各自の実力を把握し、早期より支援を行っています。
4年次ではゼミ単位の少人数制による指導を中心に、クラス全体での講義や個別指導を実施しています。

理学療法学科

2、3年次より国家試験の模擬試験を受験することで各自の実力を把握し、早期より支援を行っています。
4年次ではゼミ単位の少人数制による指導を中心に、クラス全体での講義や個別指導を実施しています。

作業療法学科

4年の臨床実習終了後から、本格的に国家試験の受験に向けての支援を開始しています。
クラス全体での指導および少人数制による指導、個別指導と、学生の状況に応じて支援しています。

臨床工学科

3年生後期から卒業研究ゼミへの仮配属を行い、各ゼミ単位で少人数制による個別指導・支援と国試対策指導を行っています。また4年生の9月からは学科の全教員が輪番で国家試験対策講座の補講を行っており、月1回学科主催の国試対策模擬試験を実施しています。

(4)就職支援

病院・クリニック・老人保健施設等を対象とした就職説明会を実施しています。就職指導としては、スタートアップセミナーや履歴書・面接対策講座を外部から講師を招き実施しています。また、個別にエントリーシート・履歴書の記入や小論文対策、身だしなみ・所作を含めた就職面接指導も実施しています。
平成26年度より藍野大学求人システム"AINONAVI"を導入し、各病院から届いた求人や各病院が直接入力した求人情報を掲載しており、学生への就職情報ツールとして役立てています。

(5)卒業生支援

卒業生対象の勉強会を中心とした交流会や、同窓会、在校生との情報交換会等を開催し、卒業生のキャリアアップ、交流、専門的知識獲得を支援しています。
理学療法学科では、卒業生が症例発表者や講習会講師を務める理学療法学科交流会や、定期的(2回/月)な卒後研修会を実施し、臨床能力向上を支援しています。
作業療法学科では、年に1回はすべての卒業生が集まれる企画として、OT交流セミナーを開催しています。また、転職や留学といった卒業生の相談も随時受け付けています。

(6)資格取得支援

卒業に必要な単位を修得することで得られる国家試験受験資格や、指定科目を履修することで得られる教員免許状の他に、関連資格として以下の資格取得のための支援を実施しています。

NSCA認定パーソナルトレーナー(NSCA-PFT)
NSCA(全米ストレングス&コンディショニング協会)パーソナルトレーナー及び認定ストレングス&コンディショニングスペシャリストと、理学療法士のダブルライセンスを有する教員が、パーソナルトレーナー論(理学療法学科:1年後期選択必修科目)、パーソナルトレーナー実習(理学療法学科:2年前期選択必修科目)を担当し、在学中の認定パーソナルトレーナー資格取得を支援しています。また、大学のトレーニングルームには各種フリーウェイト、ベンチプレスラック、スクワットラック、スミスマシーンなど、レジスタンストレーニングに特化した機器を設置しており、実習やサークル活動で利用することができます。
福祉住環境コーディネーター検定®2級 ※1(理学療法学科・作業療法学科)
メンタルヘルス・マネジメント検定® ※2(作業療法学科)
医療施設だけでなく福祉分野や地域で幅広く働くことが出来る良質な理学療法士・作業療法士の養成のために、福祉住環境コーディネーターやメンタルヘルス・マネジメントの資格取得に向けた授業を開講しています。
第2種・第1種ME技術実力検定試験(臨床工学科)
臨床工学科では、一般社団法人日本生体医工学会が主催して、毎年行っている第2種・第1種ME技術実力検定試験の資格取得のための支援を実施しています。
この試験は国家試験の合格を目指す上で実力を試す必須の検定試験であるため、1~3年次の希望者にも積極的に受験を勧めており、時間外にME試験対策の補講や模擬試験を学科主催で実施しています。
初級障がい者スポーツ指導員(理学療法学科)
日本障がい者スポーツ指導者協会が認定する初級障がい者スポーツ指導員の資格取得を支援しています。
  • 1福祉住環境コーディネーター検定®は、東京商工会議所の商標登録です。
  • 2メンタルヘルス・マネジメント検定®は、大阪商工会議所の商標登録です。

2. 奨学金、授業料減免制度

(1)奨学金

日本学生支援機構奨学金の貸与内容について
種類 貸与金額 学力基準 募集時期 貸与開始
第一種奨学金
(無利子)
自宅生:
月額20,000円、30,000円、40,000円、54,000円から選択
自宅外生:
月額20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、64,000円から選択

入学年度により選べる貸与月額が
異なります。

1年生:
高校の成績(評定平均値)3.5以上
2年生以上:
学科上位1/3以内
4月 4月
第二種奨学金
(有利子)
月額20,000円から120,000円までの
1万円単位の金額の中から選択
  • 成績が平均水準以上
  • 学修に意欲があり、
    学業を確実に修了できる人
4月 4~9月の間で
希望する月
本学の貸与状況について(平成30年5月1日現在)
種類 / 所属学科 看護学科 理学療法学科 作業療法学科 臨床工学科
第一種奨学金
(無利子)
53 46 18 27 144
第二種奨学金
(有利子)
127 123 61 59 370

次に、本学独自(関連法人など含む)の奨学金としては、以下のものがあります。

自宅外通学者奨学金給付制度
入学試験出願時において、自宅から大学までが50キロメートル以上で、入学後、アパート等を借りて自活する新入学生に対し、入学試験の成績等により奨学金を給付する制度です。(全学科対象)
関連医療法人奨学金貸与制度
看護学科の在籍学生向けに、グループの医療法人恒昭会からの貸与制の奨学金制度があります。
看護師国試資格取得に向け熱意があり、学業、人物ともに優れた学生を対象に、選考により決定します。
臨床工学科対象奨学金貸与制度
臨床工学科を対象にした医療福祉関係の㈱グリーン・ホスピタルによる奨学金貸与制度です。
(平成24年度入学生から)一定期間の就労により、貸与金の返還免除を受けることができます。

(2)授業料減免制度

本学では、家計支持者の家計急変等の経済的理由により、学費の納付が一時的に困難となった学生に対し、審査により授業料の減免(学期の授業料の二分の一)が認められる制度があります。
平成27~29年度に減免が認定された件数は、次のとおりです。

授業料減免 採用人数(平成30年5月1日現在)
種類 / 所属学科 前期 後期 合計
平成28年度 2 0 2
平成29年度 3 4 7
平成30年度 1 0 1

3. 学生の心身の健康等に関する支援態勢

本学では学生の心身の健康を保持・増進するために、保健管理室が主に学生の身体的サポートを行い、学生相談室が生活面を中心に心理的な問題を広く支援しています。

保健管理室

保健管理室では、学生が健康を維持して学業に専念できるように援助することを目的としています。
この目標を達成するために、保健管理室委員会を設置しており、担当者は看護学科教員6名(医師1名含む)、理学療法学科教員1名、作業療法学科教員1名、臨床工学科教員1名です。
来室理由は「腹痛」「生理痛」「咽頭痛」「捻挫」「不眠」など多岐にわたっており、年間30名程度の来室者があります。

学生相談室

学生相談室では、学生生活の中で生じる様々な問題について、未然に防止したり、問題解決を通じて学生自身が成長できるように支援することを目標としています。
この目標を達成するために、学生相談室運営委員会を設置しており、担当者は看護学科教員3名、理学療法学科教員2名、作業療法学科教員2名(臨床心理士1名含む)、臨床工学科教員2名です。
来室理由は大学内外の友人関係の問題を中心に、家族、アルバイト先のスタッフなどとの人間関係に関する相談が多く、年によって偏りはみられますが年間50名程度の利用があります。

4. キャンパス・ハラスメント防止に関する態勢

本学では、大学の内外で発生する可能性のあるハラスメント(セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、学生間のいじめ等の解決すべき人権侵害)に対し、添付の「ハラスメント防止ガイドライン」を作り、その防止ともしも発生した場合の解決方法を定め、学生や教職員に周知しています。
具体的には、各学科や事務部に人権相談員を設け、ハラスメントの相談態勢を作ること、ハラスメントが現実に起こった場合に、ハラスメント防止委員会が迅速に対応を取る態勢を敷いています。
なお、大学を含む学校法人内でのハラスメントに対しては、学校法人としての解決方法を定めたハラスメント防止規程およびガイドラインを設けています。

藍野大学ハラスメント防止ガイドライン(280KB)