藍野大学 学則

以下のボタンより、PDFデータの閲覧・ダウンロードが可能です。

第1章 総則

目的

第 1 条
藍野大学(以下「本学」という。)は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、学校法人藍野学院創立の精神に基づく人間教育を行い、広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、文化の向上と医療および福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成することを目的とする。

自己点検及び自己評価

第 2 条
本学は、教育・研究の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育・研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
前項の点検及び評価に必要な細部については、別に定める。

第2章 構成

学部及び学科

第 3 条
本学に次の学部及び学科を置く。
医療保健学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
臨床工学科

学部及び学科の教育研究上の目的

第 3 条の 2
医療保健学部は、保健・医療・福祉に係る幅広い知識と技能を教授し、豊かな人間性、倫理観と最良の適応力と創造性を備えた、実践・教育・研究の場で活躍できる保健・医療・福祉人材の育成を目的とする。
  1. 看護学科は、科学的根拠に基づく看護の専門的能力を養い、看護の対象となる人間を総合的に理解する能力を身につけ、看護実践の応用力と問題解決能力を備えた人材の育成を目的とする。
  2. 理学療法学科は、人との関わりに重点をおいた教育を行い、医療従事者としての対人能力を育成するとともに、対象者の抱える問題を明確に分析でき、問題解決能力と確かな知識と技術を有するセラピストの育成を目的とする。
  3. 作業療法学科は、作業療法について質の高い専門知識・技能を教授し、豊かな心・技・体を育み、保健・医療・福祉の分野でシンメディカルの理念を実践できる人材の育成を目的とする。
  4. 臨床工学科は、工学と医学の基礎知識に根ざした専門性を身につけることで臨床工学の課題を広い視野にたって総合的に解決できる人材の育成を目的とする。

附置機関

第 4 条
本学に次の機関を附置する。
  1. 藍野大学中央図書館
  2. 藍野大学中央研究施設
  3. 藍野大学キャリア開発・研究センター
前項各号の機関に関する規程は、別に定める。

事務局

第 5 条
本学に事務部を置く。
事務組織及び事務分掌に関する規程は、別に定める。

第3章 学生定員及び修業年限

学生定員

第 6 条
入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
医療保健学部 入学定員 編入学定員 収容定員
看護学科 90名 2名
(3年次)
364名
理学療法学科 80名 0名 320名
作業療法学科 40名 0名 160名
臨床工学科 40名 0名 160名

修業年限及び在学期間

第 7 条
修業年限は4年とする。
学生は、休学の期間を除き8年(第26条の規定により、入学した者については同条第2項の規定に定められた在学すべき年数の2倍に相当する年数)を超えて在学することができない。

第4章 学年・学期及び休業日

学生

第 8 条
学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

学期

第 9 条
学期を分けて次の2期とする。

前期:4月1日から9月30日まで
後期:10月1日から翌年3月31日まで

授業日数

第 10 条
年間の授業日数は定期試験等の期間を含め、原則として35週とする。

休業日

第 11 条
休業日は次のとおりとする。
  1. 日曜日
  2. 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
  3. 開学記念日5月1日
  4. 春期休業3月14日から3月31日まで
  5. 夏期休業8月10日から9月20日まで
  6. 冬期休業12月27日から1月7日まで
前項の規定にかかわらず、学長は、臨時に休業日を設け、又は休業日を変更することができる。

第5章 教育課程及び履修方法等

授業科目の区分

第 12 条
授業科目を分けて、基礎科目、専門基礎科目及び専門科目とする。
授業科目の種類、単位数、開講年次及び必修、選択科目の別等は、別表1のとおりとする。

教職課程

第 12 条の2
医療保健学部看護学科に、その教育課程に応じた教育職員免許状授与の所要資格を取得させるための課程を置く。
前項の免許状の種類は、高等学校教諭1種(看護)及び養護教諭1種とし、授業科目、単位数及び履修方法等は別に定める。

単位の計算方法

第 13 条
各授業科目の単位数は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
  1. 講義については、15~30時間の授業をもって1単位とする。
  2. 演習については、30時間の授業をもって1単位とする。
  3. 実験、実習及び実技等については、30~45時間をもって1単位とする。
  4. 1 の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち、2以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じて、前各号に規定する基準を考慮して、教授会の定める時間の授業をもって1単位とする。

他の大学等における授業科目の履修等

第13 条の 2
教授会が教育上有益と認めるときは、他の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは外国の短期大学との協議に基づき、学生に当該大学の授業を履修させることができる。
前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、60単位を超えない範囲で本学における卒業に必要な単位として認めることができる。

大学以外の教育施設等における学修

第 13 条の 3
教授会が教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
前項により与えることができる単位数は、前条第2項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60単位を超えてはならない。

入学前の既修得単位等の認定

第 13 条の 4
教授会が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生制度により修得した単位を含む。)を本学において修得したものとして認定することができる。
教授会が教育上有益と認めるときは、学生が本学の入学前に行った前条第1項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
前2項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学及び再入学の場合を除き、第13条の2 第1項及び前条第1項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えてはならない。
本学に入学した者の既修得単位の認定等に関する事項は、別に定める。

単位の授与

第 14 条
授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。

追試験

第 15 条
病気その他本学が認めたやむをえない事由のため、定期試験に欠席した者は、追試験によって単位の修得の認定を受けることができる。

再試験

第 16 条
試験の成績が不合格のため、単位の修得認定を受けることができない授業科目については、再試験を行うことがある。

成績の評価

第 17 条
授業科目の成績の評価は、AA、A、B、C、Dをもって表し、AA、A、B、C を合格としDを不合格とする。
前項の評価は、100点をもって満点とし、AA(90点以上)、A(80点以上90点未満)、B(70点以上80点未満)、C(60点以上70点未満)、D(60点未満)とする。
第1項の規定にかかわらず、他大学等において修得した単位を認定する場合は、N(認定)とする。
授与又は認定した単位の取消しは、これを認めない。

委任

第 18 条
この章に規定するものの他、教育課程及び履修方法等に関し必要な事項は、別に定める。

第6章 卒業の要件及び学位

卒業の要件

第 19 条
休学期間を除き、本学に4年以上(第26条の規定により入学を許可された者については、同条第2項の規定に定められた在学すべき年数以上)在学し、次表の単位数を修得した者には教授会の議を経て学長が卒業を認定する。
学部 学科 各科目合計で修得すべき単位数
医療保健学部 看護学科(2009年度以降入学生) 135単位以上
看護学科(2012年度以降入学生) 132単位以上
看護学科(2016年度以降入学生) 129単位以上
理学療法学科(2008年度以降入学生) 128単位以上
理学療法学科(2012年度以降入学生) 125単位以上
理学療法学科(2016年度以降入学生) 126単位以上
作業療法学科(2008年度以降入学生) 125単位以上
作業療法学科(2012年度以降入学生) 127単位以上
臨床工学科(2010年度以降入学生) 133単位以上
臨床工学科(2014年度以降入学生) 131単位以上
臨床工学科(2016年度以降入学生) 130単位以上

看護学科編入学生は、別途定める。

卒業に必要な単位の修得に関する詳細は、別表1に定める。

学士

第 20 条
学長は、卒業を認定した者に対して、学士の学位を授与する。
学士の学位は、次の区分によるものとし、学位の授与等に関する規定は、藍野大学学位規程に定める。
医療保健学部 学士(看護学)、学士(理学療法学)、学士(作業療法学)、学士(臨床工学)

第7章 入学・休学及び退学

入学の時期

第 21 条
入学、編入学の時期は学年の始めとする。

入学の資格

第 22 条
本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
  1. 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者
  2. 通常の課程による 12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。)
  3. 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣が指定した者
  4. 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
  5. 専修学校の高等課程(修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
  6. 文部科学大臣の指定した者
  7. 高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第一号)により、文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者
  8. 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で18歳に達した者

入学の出願

第 23 条
本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に入学検定料を添えて提出しなければならない。
前項の書類の提出時期、方法及び提出すべき書類等については別に定める。

入学者の選考

第 24 条
前条の規定により入学を志願した者については、別に定めるところにより、選考を行う。

入学手続及び許可

第 25 条
前条の規定による選考に合格した者は、所定の期日までに本学所定の書類を提出すると共に、別に定める納付金を納付しなければならない。
学長は、前項の規定による手続を完了した者に入学を許可する。

編入学

第 26 条
次の各号の一に該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、別に定めるところにより選考の上、教授会の議を経て学長は入学を許可することができる。
  1. 大学を卒業した者又は中途退学した者
  2. 短期大学を卒業した者、高等専門学校を卒業した者又は専修学校の専門課程を卒業した者
前項の規定により入学を許可された者の既に履修した履修科目及び修得した単位数の取り扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て、学長が定める。

転入学

第 26 条の 2
他の大学に在学している者で、本学への入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考の上、教授会の議を経て、学長は相当年次に入学を許可することができる。

再入学

第 26 条の 3
第27条(退学)の規定により、退学を許可された者で再入学を志願する者があるときは、別に定めるところにより選考の上、教授会の議を経て、学長は相当年次に入学を許可することができる。

退学

第 27 条
退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

休学

第 28 条
疾病その他やむを得ない事情により 2ヵ月以上就学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。
学長は疾病のため就学することが適当でないと認められる者については、休学を命ずることができる。

休学の期間

第 29 条
休学の期間は、1年を超えることができない。ただし、特別の事由がある場合は、引き続きさらに1年まで延長することができる。
休学期間は、通算して3年を超えることができない。
休学期間は、第7条第2項の在学期間に算入しない。

復学

第 30 条
休学の期間が満了したとき又はその期間中に当該休学の事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学するものとする。
第 31 条
削除

除籍

第 32 条
次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する。
  1. 第7条第2項の規定による在学年限を超えた者
  2. 休学の期間が満了し、復学を願い出ない者
  3. 第29条第2項の規定する休学の期間を超えた者
  4. 授業料その他学費の納付を怠り、所定の期日までに授業料等の学納金を納入しない者
  5. 死亡又は行方不明の届出のあった者

第8章 学費

学費

第 33 条
入学検定料、入学金、授業料、実験実習費、施設設備費の金額、納入方法及び納入期日については、学校法人藍野大学学費取扱規程に定める。
休学した学生については、休学した日時の属する学期の授業料及び実験実習費を納入しなければならない。ただし、休学期間が当該期間全域にわたる場合はその期の授業料及び実習実験費は免除する。納入期の単位は、前期と後期の2期とし、月割り等の計算はしない。
復学した学生については、復学した日時の属する学期の授業料及び実験実習費を納入しなければならない。納入期の単位は、前期と後期の2期とし、月割り等の計算はしない。
退学し、又は除籍されたとき、若しくは退学の処分を受けた学生については、退学又は除籍した日時の属する学期の授業料及び実験実習費を納入しなければならない。納入期の単位は、前期と後期の2期とし、月割り等の計算はしない。

納付金の返還

第 34 条
既に納付した入学検定料、学費及びその他の納付金は返還しない。ただし、年初に年間学費を納付し、後期全域にわたる休学が認められた場合又は前期中に退学した場合若しくは除籍となった場合は、その限りでない。

学費の未納

第 35 条
授業料その他の納付を怠った者は、別に定めるところにより定期試験等の受験を停止し、又は除籍することがある。

第9章 職員組織

職員

第 36 条
本学に学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、その他必要な職員を置く。
学長は必要に応じて副学長及び前項のほか必要な職員を置くことができる。

第10章 教授会、運営会議

教授会

第 37 条
本学に教授会を置き、教授及び准教授をもって組織する。
前項にかかわらず、学長が必要と認めた場合は、その他必要な職員を加えることができる。
学部長は、教授会を招集し、その議長となる。学部長に事故ある時は、学部長が予め指名した者がこれに代わるものとする。
教授会の審議事項及び開催等に関する規則は、別に定める。

運営会議

第 38 条
本学に運営会議を置き、全学的な教学の方針、企画及び執行等の教学運営を司る。
運営会議の審議事項及び開催等に関する規則は、別に定める。
第 39 条
削除

第11章 科目等履修生、聴講生及び外国人学生

科目等履修生、聴講生

第 40 条
本学の一又は複数の授業科目の履修を志願するものについては、授業及び研究に支障をきたさない限りにおいて、選考の上、聴講生又は科目等履修生としてこれを許可することがある。
科目等履修生及び聴講生に関して必要な事項は、別に定める。

外国人学生

第 41 条
外国人で入学を志願する者については、選考の上、入学を許可することがある。
外国人学生に関して必要な事項は、別に定める。

第12章 賞罰

表彰

第 42 条
品行方正、かつ、学術優秀な者又は学生として模範的行為があった者については、学長は、教授会の議を経て、これを表彰することができる。

罰則

第 43 条
本学の規則に反し、又は学生としての本分に反した者については、学長は、教授会の議を経て、懲戒することができる。
  1. 学業成績不良で成業の見込がないと認められた者
  2. 性行不良で改善の見込がないと認められた者
  3. 正当な理由なくして出席が常でない者
  4. 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
懲戒の種類は、譴責、戒告、停学及び退学とする。
前項の停学期間は、在学年限に算入する。
学生の主催する学内団体で本学の精神にもとるもの及び、著しく学内の秩序を乱したものに対しては、解散、その他必要措置を命ずることができる。

第13章 公開講座

公開講座

第 44 条
地域住民の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
公開講座に関する事項は別に定める。
【附則】
  1. この学則は、平成16年4月1日から施行する。
  2. 医療保健学部の収容定員は、第6条の規定にかかわらず、平成16年度から平成18年度においては次のとおりとする。
    看護学科 理学療法学科 作業療法学科
    平成16年度 80名 80名 60名 220名
    平成17年度 160名 160名 120名 440名
    平成18年度 260名 240名 180名 680名
  3. この学則のうち、第7章第22条については平成16年4月1日から施行する。
【附則】
この学則は、平成17年4月1日から施行する。
【附則】
この学則は、平成19年4月1日から施行する。(第36条改正)
【附則】
この学則は、平成20年4月1日から施行する。(第12条第1項、第2項別表1改正)
【附則】
この学則は、平成21年4月1日から施行する。(第9条改正、第26条第1項第3号削除、同第2号改正、第31条削除、第33条第1項改正)
【附則】
この学則は、平成22年4月1日から施行する。(第3条改正及び第3条の2追加、第6条、第19条、第20条、第40条及び第41条改正)
【附則】
  1. この学則は、平成23年4月1日から施行する。(第4条、第11~13条、第15~18条、第20条、第22条、第34条、第35条及び第38条改正、第12条の2、第13条の2~4追加)
  2. 第17条の成績評価については、平成23年度以降の入学生に適用する
【附則】
この学則は、平成24年4月1日から施行する。(第6条、第12条第2項別表1、第19条第1項改正)
【附則】
この学則は、平成25年4月1日から施行する。(第12条第2項別表1改正)
【附則】
この学則は、平成26年4月1日から施行する。(第4条、第5条、第12条第2項別表1、第19条第1項改正)
【附則】
この学則は、平成27年4月1日から施行する。(第12条第2項別表1、第27条、第37条第1項及び第3項改正並びに第4項追加並びに第38条及び第39条削除)
【附則】
  1. この学則は、平成27年9月1日から施行する。(第26条の3、第38条改正)
  2. この学則は、平成28年4月1日から施行する。(第12条第2項別表1、第19条改正)
【附則】
この学則は、平成28年4月1日から施行する。(第4条改正)
【附則】
  1. この学則は、平成29年11月27日から施行する。(第33条改正)
  2. この学則は、平成30年4月1日から施行する。(第6条、第12条第2項別表1改正)

藍野大学大学院 学則

第1章 総則

目的

第 1 条
藍野大学大学院(以下「本大学院」という。)は、医療・看護に関する学術の理論と応用を専門的に教授研究し、その深奥を究め、看護学の学術的発展と人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。

自己点検・評価

第 2 条
本大学院は、教育研究水準の維持向上を図るとともに、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行う。
前項の自己点検・評価に関し必要な事項は、別に定める。

第2章 組織及び標準修業年限

課程

第 3 条
本大学院に修士課程を置く。

研究科、専攻及び定員等

第 4 条
本大学院に研究科及び専攻を置き、定員を次のとおりとする。
研究科 専攻 課程 入学定員 収容定員
看護学研究科 看護学専攻 修士課程 6名 12名
本大学院の標準修業年限は2年とする。ただし、長期履修を選択した者は、3年とする。
学生は、4年を超えて在学することができない。ただし、長期履修を選択した者は、5年を超えることはできない。
前項の規定にかかわらず、第28条第2項の規定により再入学した学生は、在学すべき年数の2倍に相当する年数を超えて在学することができない。

研究科の目的

第 5 条
前条に定める研究科及び専攻の人材養成上の目的は、次のとおりとする。
本研究科は、高齢化社会における医療施設等及び地域社会における高度の専門的職業人ニーズに対応すべく、看護系大学卒業者及び一定のキャリアをもつ社会人を対象に、科学的根拠に基づく知識・技能・技術を修得させ、高い倫理観と豊かな人間性を持ち、高度な専門性と実践能力を有する看護職及び優れたマネジメント能力を有する看護管理者を養成することを目的とする。

第3章 学年、学期及び休業日

学年

第 6 条
学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

学期

第 7 条
学年を次の2学期に分ける。

前期:4月1日から9月30日まで
後期:10月1日から翌年3月31日まで

休業日

第 8 条
休業日は、次のとおりとする。
  1. 日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日
  2. 創立記念日
  3. 春季休業 3月中旬から4月上旬まで
  4. 夏季休業 7月下旬から9月中旬まで
  5. 冬季休業 12月下旬から翌年1月上旬まで
学長は、必要により前項の規定にかかわらず、臨時に休業日を設け、又は休業日を変更若しくは休業日に授業を行うことができる。

第4章 入学

入学の時期

第 9 条
入学の時期は、4月とする。ただし、教育上支障がないと認められる場合は、後期のはじめに入学することができる。

入学資格

第 10 条
本大学院に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
看護学研究科看護学専攻においては、看護師免許を取得している者
  1. 大学を卒業した者
  2. 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者
  3. 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
  4. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
  5. 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられる教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
  6. 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る)で文部科学大臣が指定するものを文部科学大臣が別に定める日以後に修了した者
  7. 文部科学大臣の指定した者
  8. 研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で入学前年度末までに22歳に達した者

入学の出願

第 11 条
本大学院に入学を志願する者は、指定の期日までに入学願書に入学検定料及び別に定める書類を添えて学長に提出しなければならない。

入学者の選考

第 12 条
本大学院に入学を志願する者に対しては、別に定めるところにより選考を行い、研究科委員会の議を経て学長が合格者を決定する。

入学の手続

第 13 条
前条の規定により合格の通知を受けた者は、指定の期日までに入学手続を完了しなければならない。

第5章 教育課程及び教育方法

教育方法

第 14 条
本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に関する指導(以下「研究指導」という。)により行うものとする。
前項の授業科目の種類及び単位数等は、別表1のとおりとする。
授業科目の履修方法その他の必要な事項は、別に定める。

長期にわたる教育課程の履修

第 15 条
研究科長は、別に定めるところにより、学生が職業を有している等の事情により、第4条第2項のただし書きにあるとおり、標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを申し出た場合は、その計画的な履修を認めることができる。

単位の計算方法

第 16 条
授業科目の単位の計算方法は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、授業の方法に応じ、次の基準によるものとする。
  1. 講義及び演習においては、15時間から30時間までの授業をもって1単位とする。
  2. 実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの授業をもって1単位とする。

単位の授与

第 17 条
授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与えるものとする。

成績の評価

第 18 条
授業科目の成績の評価は、AA、A、B、C、Dをもって表し、AA、A、B、Cを合格としDを不合格とする。
前項の評価は、100点をもって満点とし、AA(90点以上)、A(80点以上90点未満)、B(70点以上80点未満)、C(60点以上70点未満)、D(60点未満)とする。

他の大学院の科目の履修

第 19 条
学長は、学生に対して教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生に当該大学院の科目を履修させることができる。
前項の規定により学生が修得した授業科目の単位は、10単位を超えない範囲で本大学院における科目の履修により修得したものとみなすことができる。

他の大学院等における研究指導

第 20 条
学長は、学生に対して教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等との協議に基づき、学生に当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は、1年を超えないものとする。
前項の規定により受けた研究指導は、本大学院の修了要件となる研究指導として認めることができる。

入学前の既修得単位の認定

第 21 条
学長は、学生に対して教育上有益と認めるときは、本大学院に入学する前に大学院(外国の大学院を含む。)において履修した科目について修得した単位を、本大学院入学後の本大学院における科目の履修により修得したものとみなすことができる。
前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、本大学院において修得した単位以外のものについては、第19条第2項の規定により修得した単位と合わせて10単位を超えないものとする。

第6章 課程の修了及び学位の授与

課程の修了

第22条
本大学院に2年以上在学し、所定の科目を30単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対し、研究科委員会の議を経て、修了を認定する。

学位の授与

第 23 条
学長は、前条の規定により修了を認定した者に対し、修士(看護学)の学位を授与する。
学位及びその授与に関し必要な事項は、藍野大学学位規程で定める。

第7章 休学、復学、留学、退学及び除籍

休学

第 24 条
病気その他やむを得ない事情により2ヵ月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。
学長は疾病のため就学することが適当でないと認められる者については、休学を命ずることができる。

休学期間

第 25 条
休学期間は、1年以内とする。ただし、特別の事情がある場合は、引き続き1年に限り延長することができる。
休学期間は、在学期間に算入しない。

復学

第 26 条
第24条の規定により休学した者は、休学の期間が満了したとき、又は休学期間中にその事由が消滅したときは、学長の許可を経て復学するものとする。

留学

第 27 条
外国の大学院等に留学することを志望する者は、学長の許可を得て留学することができる。
前項の留学期間は、在学期間に含めることができる。

退学

第 28 条
退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
正当な理由により退学した者が再入学を願い出たときは、研究科委員会の議を経て学年のはじめに限り許可することがある。

除籍

第 29 条
学長は、次の各号のいずれかに該当する者について、研究科委員会の議を経て、除籍することができる。
  1. 第4条第3項の規定による在学年限を超えた者
  2. 休学の期間が満了し、復学を願い出ない者
  3. 授業料の納付を怠り、督促に対しても納付しない者
  4. 死亡した者又は長期にわたり行方不明の者

第8章 科目等履修生、研究生及び研修生

科目等履修生

第 30 条
学長は、本大学院において行う一部の授業科目の履修を志望する者があるときは、研究科の教育研究に支障がない場合に限り、選考の上、研究科委員会の議を経て、科目等履修生として入学を許可することができる。
科目等履修生に関する規程は別に定める。

研究生

第 31 条
学長は、本大学院において、特定の専門事項について研究することを志望する者があるときは、研究科の教育研究に支障がない場合に限り、選考の上、研究科委員会の議を経て、研究生として入学を許可することができる。
研究生に関する規程は別に定める。

研修生

第 32 条
学長は、大学その他の団体から、その所属する職員に特定の専門事項について研修させるため、本学に派遣の申し出があるときは、研究科の教育研究に支障がない場合に限り、研究科委員会の議を経て、研修生として入学を許可することができる。

第9章 入学検定料、入学金、授業料等

入学検定料及び学費

第 33 条
入学検定料及び学費は、別表2に定める。
既に納付した入学検定料及び学費は返還しない。ただし、入学金を除く学費については、本大学院が定める所定の期限内に入学を辞退する旨の申し出があった場合に限り返還することがある。

第10章 教職員組織

教員

第 34 条
本大学院の授業及び研究指導は、大学院設置基準に規定する資格を有する本学の教員が担当する。ただし、研究科委員会の議を経て、兼任教員に授業の担当を委嘱することができる。

研究科長

第 35 条
研究科に研究科長を置く。研究科長は、研究科の学務を掌理する。

事務組織

第 36 条
大学院に関する事務の執行は、学部の事務組織がこれにあたる。

第11章 研究科委員会

研究科委員会

第 37 条
本大学院に研究科委員会を置き、研究科長、研究科で研究指導及び研究指導補助を担当する教授、准教授をもって構成する。ただし、研究科長が必要と認めた場合は、他の職員を出席させることができる。
研究科委員会は、研究科長がこれを招集し、議長となる。
第 38 条
研究科委員会は、次の事項を審議する。
  1. 大学院学則、その他諸規程の制定及び改廃に関する事項
  2. 教育課程及び学生の教育に関すること
  3. 研究に関すること
  4. 学生の入学、休学、復学、退学及び除籍に関する事項
  5. 単位認定及び課程修了認定並びに学位授与に関する事項
  6. 大学院担当教員の人事に関する事項
  7. 学生の賞罰に関する事項
  8. その他研究科の運営に関する重要事項
その他研究科委員会に関する規程は、別に定める。

第12章 雑則

準用

第 39 条
本学則に定めていない事項については、藍野大学学則を準用する。

規程の改廃

第 40 条
本学則の改廃は、研究科委員会の議を経て学長が発議し、理事会が行う。
【附則】
この学則は、平成27年4月1日から施行する
【附則】
この学則は、平成29年4月1日から施行する
【附則】
この学則は、平成30年4月1日から施行する