AINO TOWN
食品廃棄ゼロエリア創出プロジェクト
本事業は環境省「令和４年度 地方公共団体及び事業者等による食品廃棄ゼロエリア創出の推進モデル事業等」にて採択された事業です。
昨今の大きな社会問題である食品ロスの解決に貢献すべく、学生・生徒、教職員に対する食品ロス削減のための啓発活動を活発に行い、一人ひとりが食品ロスの発生要因を理解し、一番重要で身近である日々の食生活の見直しを行い、大阪茨木キャンパスにおける食品廃棄ゼロエリア化に取り組みました。
1．事業の目的
◆「学生食堂」における食品廃棄ゼロを実現する
◆学生・生徒への食品ロス削減の意識涵養
2．事業の内容〈概要〉
◆目標達成に向けての取り組み
取組1「学生・生徒への食品ロス削減の意識涵養」
取組：
- 食品ロスに関するアンケートの実施（食品ロスについて問うことで意識付ける）
- 食品ロス削減啓発冊子の配布
- 食品ロス削減啓発パネルの設置（デザイン作成に学生・生徒を携わらせる）
- フードドライブ、フードパントリー活動
- 『学生食堂』における食品廃棄ゼロに向けた取り組み
効果検証：
- 食品ロスに関するアンケートの実施（取組前と取組後の認知度、取組状況を比較）
- 学生食堂の食事の販売数・残数や廃棄物量の推移を調べる
（参考）フードドライブへの寄付数の推移を調べる
達成目安：
- 食品ロス削減の意識が高まる。
（取組後の食品ロスに関するアンケ―トの回答内容が良くなる） - 小盛ごはんの選択が増える
- 食べ残しとお弁当の廃棄量が低減する
（参考）フードドライブへの寄付が増える
◆目標達成に向けての取り組み
取組2「『学生食堂』における食品廃棄ゼロを実現に向けたアクション」
取組：
- 学内連携による食事準備量の最適化
- 食べ切れるごはん量の設定（小盛、普通、大盛）
- その他廃棄削減に向けた工夫
- 生ごみ処理機を活用し、食品廃棄物を液体肥料にし、植栽の育成に利用
※「残さず食べ切る」「売れ残りをなくす」ことが目標達成に向けた主となる取組であり、
生ごみ処理機の活用は食品廃棄を０（ゼロ）にするための最終手段と位置付ける。
効果検証：
- 学生食堂の販売数、残数の推移を調べる
- 内容別廃棄量の推移を調べる（食べ残し廃棄、お弁当廃棄、その他食品廃棄）
- 生ごみ機投入量の推移を調べる
達成目安：
- 小盛ごはんの選択が増える
- 食べ残しとお弁当の廃棄量が低減する
- 生ごみ処理機への投入量が減る
- 生ごみ処理機にて処理しきれない廃棄物が０（ゼロ）になる
3．事業の内容〈詳細〉
■取組1「学生・生徒への食品ロス削減の意識涵養」
(1)食品ロスに関するアンケートの実施
食品ロス啓発活動に取り組む前と後の学生・生徒、教職員の食品ロスに対する意識を把握するために、
また、食品ロスを知る・削減に取り組むきっかけ作りのためにアンケート調査を実施した。
①第1回実施期間：2022年6月13日～6月30日（啓発活動前）
回答率 高校生 96.5％（回答者数362人/在学者数375人）
大学生・短大生 16.0％（回答者数243人/在学者数1,519人）
教職員 87.9％ （回答者数123人/在籍者数140人）
②第２回実施期間：2022年12月6日～12月23日（啓発活動後）
回答率 高校生 83.2％（回答者数311人/在学者数374人）
大学生・短大生 31.7％（回答者数475人/在学者数1,497人）
教職員 75.7％ （回答者数106人/在籍者数140人）
(2)食品ロス削減啓発冊子の配布
『食品ロスについて知る・学ぶ・考える機会』をつくるため学校法人藍野大学独自の食品ロス削減ガイドブックを作成。
『食品ロスの意味や発生原因、日本と世界の食糧事情、食品ロスを削減する有効性(出費やCO2排出の抑制)を掲載。
また、食品ロスの問題に対して、一人ひとりが難しく考えずに食品ロスの削減に取り組めるように、身近で簡単な事例を紹介し、『できることから始める』という意識を高められる内容にした。
冊子は、学生・生徒、教職員2,034人に配布した。
配布期間：2022年7月7日～7月11日
掲載：https://my.ebook5.net/education-aino/X0OzVP/
掲載：https://my.ebook5.net/education-aino/X0OzVP/
(3)食品ロス啓発パネルの設置
学生ホールや学生食堂等に、『食品ロス問題を身近に感じる空間』をつくるため、啓発パネルを設置。
学生・生徒の興味・関心を高めるため、啓発パネルのデザインを学生・生徒に募り、４点の応募があった。
場所：
藍野大学学生ホール、メディカル・ラーニング・コモンズ
学生食堂(AINOPIA BUILDING内)、藍野高等学校校舎
パネル設置期間：2022年6月21日～
●食品ロス啓発パネル設置の様子
(4)フードドライブ活動
企業から寄贈いただいたり、フードドライブ活動を通じて学生・生徒や教職員の家庭から『未利用食品の提供支援を受け必要としている学生・生徒に無償提供』することで、食品ロスの削減に取り組む。
※本寄付数の多寡によって、本事業の効果を測るものではない。
※必要な分だけ買う、期限内に食べ切ることが食品ロス削減につながることを理解していただくことが望ましく、仮に学生・生徒及び教職員の家庭からの寄付数が減少した場合も、課題とは考えていない。
実施期間：2022年6月～
■取組2「『学生食堂』における食品廃棄ゼロを実現に向けたアクション」
- 学内連携による食事準備量の最適化
大学・高等学校の事務局と学生食堂が連携し、大学・高等学校の事務局から「学事・時間割・登校予測」を学生食堂に共有する事で学生食堂が食事準備数を最適化することを試みた。 - 食べ切れるごはん量の設定（小盛、普通、大盛）
残さず食べ切ることができるよう、学生食堂で提供しているごはんの量を小盛、普通、大盛の中から選べるようにしている。
※コロナ禍による食堂休業前(2020.4.9以前)は、ごはんの量は普通を基本とし、希望者にはサービスで大盛も提供していた。
実施：2022年6月20日～ - その他廃棄に向けた工夫
食事メニューサンプルの廃棄を削減するため、サンプルの写真化を計画した。
実施：2022年11月7日～ - 生ごみ処理機の活用
学生食堂に生ごみ処理機を導入し、調理場や食べ残しにより発生する食品廃棄物を液体肥料に変えている。
採取した液体肥料は、アイノピアビルディング(厚生棟)366㎡、藍野大学1,097㎡の植栽に散布している。
実施：2022年6月21日～
●生ごみ処理機で学生食堂から出た食品廃棄物由来の液体肥料を生成
4．事業の実施体制
AINO TOWN 食品廃棄ゼロエリア創出プロジェクト
5．事業の成果
■取組1「学生・生徒への食品ロス削減の意識涵養」
(1)食品ロスに関する活発活動前後の認知症・取組状況を比較
①アンケート回答率
※高校生の在学者数：375人（第1回）、 374人（第2回）／大学生・短大生の在学者数：1,519人（第1回）、1,497人（第2回）／教職員の在籍者数：140人。
第２回の大学生・短大生の回答数が増えた理由は、回答期日後にアンケート回答の協力要請を行ったためである。
そのため、大学生・短大生には第2回にて初めてアンケートに回答する学生が、回答者の半数以上存在したこととなる。
②あなたは、「食品ロス」という言葉とその意味を知っていますか？
考察
- 啓発活動前後で、高校生、大学生・短大生、教職員共に回答の傾向は大きくは変わらなかった。啓発活動前から、回答者の多くが食品ロスの言葉も意味も知っていたためと言える。
- ただし、大学生・短大生の「食ロス」への認知は減少しており、アンケートに協力していない方における認知度は同様ではないことが懸念された。
③あなたは、「食品ロス」を減らすために取り組んでいることはありますか？
考察
-
高校生、教職員は全体的に各取組の割合が増加している。
特に選択肢の中では、以下の取り組みが啓発活動前(第1回アンケート時)より5ポイント以上増加している。
高校生：「料理を残さず食べる(お弁当を残さない等）」66.0％→74.3％(↑8.3％）
「使う分、食べきれる分だけ買う」45.0％→52.1％(↑7.1％）
「食べきれる分の食材だけ調理する」37.6％→45.3％(↑7.7％)
「日頃から冷蔵庫や食品棚等にある食材と期限を確認し、買い物に行く」
37.0%→46.9%(↑9.9%)
教職員：「賞味期限を過ぎてもすぐに捨てるのではなく、自分で食べられるか判断
する」73.2％→78.3％(↑5.1％)
「使う分、食べきれる分だけ買う」55.3％→62.3％(↑7.0％)
「残った料理を別の料理に作り変える(リメイクする)
25.2%→36.8%(↑11.6%)
「商品棚の手前に並ぶ賞味期限の近い商品を購入する」
18.7%→24.5%(↑5.8%)
→食品ロス削減に対し、行動を起こす主体が増えたと言える。
→選択肢で列挙した取組の多くは 「食品ロス削減啓発冊子」で紹介したものであり、啓発冊子の効果の現れとも考えられた。 - 大学生・短大生は全体的に各取組の割合が大幅に減少している。
→第２回アンケートで初めて回答する学生が多かった影響もあるが、
全体的に食品ロスへの取組の促進には至っていないと言える。
④あなたは、食生活の中で「もったいない」を意識したことはありますか？
考察
- 高校生は、「期限切れ等で食べずに捨ててしまうとき」66.3％→71.4％(↑5.1％)
「自分又は自分の家族等が食べ残したものを見たとき」53.9％→58.8％(↑4.9％)
の回答が増加している。 - 教職員は、「自分又は自分の家族等が食べ残したものを見たとき」48.0％→60.4％
(↑12.4％)の回答が増加している。
→食品ロスに対して、「もったいない」という意識を抱く生徒・教職員が増えていると言える。
⑤あなたが食品ロスを生み出していると思う頻度を教えてください
考察
- 高校生、大学生・短大生、教職員ともに食品ロスを生み出している頻度は「月１～２回程度」が最も高く、次いで「週１～２回程度」という結果であった。
- その傾向は啓発前後で変わりなかった。
- 一方で、「まったくない」を選択する方も増加傾向にはあった。
→キャンパス全体に啓発活動の効果が現れているとはいいがたいが、一部の学生・教職員で効果が現れていると考えられた。
⑥学校内での取り組みの中で、ご自身の食品ロス意識づけに役立ったと思うものを教えてください。
（第2回・啓発活動後のみ）
考察
-
高校生、大学生・短大生、教職員で共通し、かつ10ポイント以上獲得した取り組みは以下のとおりである。次年度も継続して取り組むべき有効策であると考える。
①「食堂メニューのごはん量の指定(小盛の新規導入)
高校生19.6%、大学生・短大生18.1％、教職員55.7％
②「食品ロスに関するアンケート調査」
高校生20.9%、大学生・短大生14.5％、教職員43.4％
③「食品ロス削減ガイドブックの配布」
高校生15.8%、大学生・短大生10.7％、教職員24.5％ -
学生、生徒の中では、「フードドライブ・フードパントリー活動」(6.1％～6.9％)と「食品廃棄物由来の液体肥料を活用した植栽育成」(4.2％～6.4％)は意識づけに役立ったものとして順序は低く、学生、生徒自身が関わる取り組みが意識づけにつながるものと考えられる。
①「フードドライブ・フードパントリー活動」→対象が限定
②「食品廃棄物由来の液体肥料を活用した植栽育成」→見る機会が少ない
(2)学生食堂の食事の販売数・残数や廃棄物量の推移を調べる
結果は取組2に記載
(3)フードドライブへの寄付数を調べる。
| 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 19品 | 30品 | 19品 | 7品 | 20品 | 0品 | 6品 | 0品 | 0品 |
考察
- 学生食堂の食事の販売数・残数や廃棄物量の推移を調べたところ、小盛を選んだ者は約３割いた。小盛の選択は継続しており、「食べ切れる量」の選択については意識・浸透されており、啓発活動の効果であると考えられる。
- フードドライブ活動への寄付数は７月の30点を上限に８月19点と下がった。
- 6月アンケートではフードドライブ活動への協力が2.9％～8％と関心が低かったため、潜在的な未利用品はあるものと考え、学園祭で大体的なフードドライブ活動の実施を呼びかけ、未利用品を回収した。それが10月の一時的増加の要因である。
■取組2「『学生食堂』における食品廃棄ゼロを実現に向けたアクション」
(1)学生食堂の食事の販売数・残数の推移を調査
～学生食堂における食事の販売数～
| 調査月 | 6月 | 7月(前) | 7月(後) | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業日数 | 日 | 8 | 4 | 16 | 15 | 19 | 20 | 20 | 18 | 18 | 19 |
| 定食の提供総数 | 食 | 2,841 | 649 | 2,790 | 2,061 | 2,186 | 3,529 | 4,213 | 3,620 | 3,417 | 2,442 |
| 内、ごはん量の 選択「大盛」 |
食 | 655 | 272 | 1,093 | 787 | 780 | 1,410 | 1,838 | 1,716 | 1,608 | 1,076 |
| 内、ごはん量の 選択「普通」 |
食 | 1,212 | 196 | 873 | 657 | 712 | 1,099 | 1,282 | 1,048 | 1,073 | 782 |
| 内、ごはん量の 選択「小盛」 |
食 | 974 | 181 | 824 | 617 | 694 | 1,020 | 1,092 | 856 | 736 | 584 |
| お弁当の総販売数 | 食 | 225 | 86 | 406 | 378 | 452 | 359 | 485 | 377 | 212 | 254 |
| 内、お弁当の 定価販売数 |
食 | 225 | 86 | 406 | 378 | 452 | 359 | 485 | 377 | 212 | 254 |
※7月(前)：取組1(1)食品ロス削減啓発冊子の配布前（7/1～7/6）
7月(後)：取組1(1)食品ロス削減啓発冊子の配布後（7/7～）
- 啓発冊子の配布前後に依らず、「小盛」が２割～３割（600人～1,000人）選択された。
→本学では「小盛」の需要が元より一定存在しており、「普通」「大盛」の提供だけでは食べ切れない利用者がいた可能性が考えられる。 - 「大盛」を選択する利用者が増加傾向にあった。
→「大盛」を選択する利用者が、食べ残しをしていないかは要注意である。
(2)内容別に廃棄量の推移を調査
～食品廃棄物の発生量（定食の食べ残し、お弁当、その他の食品廃棄）～
■各月別の実績（営業日当たりの平均廃棄量）
| 調査月 | 6月 | 7月(前) | 7月(後) | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 食品廃棄物の発生量 | kg/日 | 7.2 | 5.9 | 3.5 | 2.2 | 1.5 | 2.0 | 1.0 | 1.0 | 0.8 | 0.9 |
| うち、 定食の食べ残し |
kg/日 | 1.5 | 0.2 | 0.3 | 0.3 | 0.4 | 0.4 | 0.4 | 0.4 | 0.3 | 0.5 |
| うち、 お弁当の廃棄 |
kg/日 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| うち、 その他の食品廃棄 |
kg/日 | 5.7 | 5.8 | 3.2 | 1.9 | 1.2 | 1.6 | 0.6 | 0.6 | 0.5 | 0.4 |
※1営業日当たりの平均廃棄量＝当月の食品廃棄物の発生量（総量）÷当月の営業日数
■各月別の実績（定食当たりの平均廃棄量）
| 調査月 | 6月 | 7月(前) | 7月(後) | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 食品廃棄物の発生量 | g/食 | 20.4 | 36.4 | 19.9 | 15.9 | 13.4 | 11.3 | 4.9 | 5.1 | 4.1 | 6.8 |
| うち、 定食の食べ残し |
g/食 | 4.2 | 0.9 | 1.8 | 1.9 | 3.3 | 2.0 | 1.9 | 2.0 | 1.7 | 4.0 |
| うち、 お弁当の廃棄 |
g/食 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| うち、 その他の食品廃棄 |
g/食 | 16.2 | 35.4 | 18.1 | 14.0 | 10.1 | 9.2 | 3.0 | 3.1 | 2.4 | 2.7 |
※定食１食当たりの平均廃棄量＝当月の食品廃棄物の発生量（総量）÷当月の定食の提供総数
- お弁当については、全て定価で販売することができた。
※前年度までは毎月15～20個の売れ残りがあった。
→啓発冊子の配布前より達成できており、
「取組2(1)学内連携による食事準備量の最適化」の効果の現れと考えられる。
■各月別の実績（定食当たりの平均廃棄量）
※7月(前)は営業日が限られ、提供メニューの影響を受けている可能性がある
- 6月と7月(後)以降（啓発冊子配布後）を比較すると、定食の食べ残しが減少傾向にあった。
（6月：4.2g/食→7月(後)以降：2.5g/食）
→本事業を通じて、学生食堂の利用者の食べ切り習慣が向上したと考えられる。 - その他の食品廃棄（主に調理くず）についても、本事業を通じて減少傾向が確認された。
→利用者だけでなく、調理提供側の行動変容も期待された。
(3)生ごみ機投入量の推移を調べる。
■各月別の実績（営業日当たりの平均廃棄量）
| 調査月 | 6月 | 7月(前) | 7月(後) | 8月 | 9 | 10 | 11 | 12 | 1 | 2 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 生ごみ処理機への投入量 | kg/月 | 57.9 | 23.6 | 55.5 | 32.8 | 29.4 | 39.8 | 20.8 | 18.5 | 14.0 | 16.5 |
| ※1日当たりの最大廃棄量 | kg/日 | 11.0 | 7.5 | 13.4 | 3.6 | 3.2 | 3.0 | 1.7 | 1.7 | 1.3 | 1.6 |
| ※1日当たりの最小廃棄量 | kg/日 | 5.6 | 3.6 | 1.7 | 1.3 | 0.2 | 1.2 | 0.6 | 0.5 | 0.2 | 0.1 |
| 生ごみ処理機に 投入できなかった 実廃棄量 |
kg/月 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
- 全ての食品廃棄物を、生ごみ処理機に投入することができ、食品廃棄物０を実現。
- 本事業で用意した生ごみ処理機の容量は、１回当たり40㎏～50㎏であり、
処理機への投入は１日１回を計画していた。
→ 「取組２ (１)学内連携による食事準備量の最適化」の効果の現れとも言える。
一方、処理機の容量の最適化は課題となった。
活動(1)～(3)の考察
- 食事の販売数、残数の推移を調べた結果、小盛を選んだ者は2割～3割いた。本学では「小盛」の需要が元より一定存在していたが、７月以降も継続して「小盛」が選択されていることは、食べ切れる量を考えて注文すること、食べ残さないことが意識されているかと推察される。
- お弁当販売については、前年度までは毎月15～20個の売れ残りがあったが、今年度より学生食堂と大学・高等学校の事務局が時間割やその日の学生・生徒の登校予定人数を共有することにより、お弁当の完売を実現し、売れ残り(食品ロス)削減への効果があったと考える。
- 営業日当たりの食品廃棄物の発生量は減少傾向にあり、啓発活動の効果が現れているものと考えられる。
そのため、生ごみ処理機への投入量は、最大でも13.4㎏で1回当たりの処理容量(40㎏～50㎏／1回)を超えることはなく、食品廃棄物０を実現することができた。
また、1日当たりの最大廃棄量と最小廃棄量も月を追うごとに共に減少しており、啓発活動の効果と考えている。
6．今後の検討課題
(1)廃棄頻度の多い品目への対応
食べ残し・調理場ごみとして確認された食品の記録を通じて、提供頻度の高い「ごはん」「ミニトマト」「グリーンリーフ」は廃棄頻度も高いことがわかり、次年度以降の継続課題と認識している。
＜対応状況＞
- 11月より食堂メニュー（サンプル品）を、実物から写真に変更を進めており、継続対応の予定。
- 野菜を食べきってもらうための工夫を実施。
①１月より学生・生徒の意見を取り入れ、サラダ用のドレッシングを和風、中華風・洋風から選べるようにした。(飽きさせない。）
②ミニトマトとグリーンリーフの栄養についてポスターを作成し、学生食堂内で周知している。
(2)学生・生徒への広報活動
アンケートから取り組みが浸透していないものも散見されたため、「学内広報誌」や「活動便り」などで見える化を図るべきであった。
(3)学生、生徒、教職員の助言取り入れ
アンケートで助言いただいたことを、どれだけ具現化できるかが活動の支持につながるものと考えるため、丁寧に検討・対応していく。
(4)フードパントリー活動
大学事務局前に食品回収BOXを設置し、未利用・期限が近い食品を回収していたが、食品回収BOXではコミュニケーションが生まれないため、学生、生徒にも実感がわかなかったのではないか思われる。それがアンケートにおける認知度の低さの結果につながったものと考えている。